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母子家庭いろいろ情報

しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西のスタッフのブログです。
とりたての新しい情報、日々の暮らしで感じたこと書き込みます。
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「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)のパブリックコメント
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    9月30日(金曜日)から10月31日(月曜日)まで,外務省では,「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(仮称)」(ハーグ条約)を実施するための中央当局の在り方について,広く国民等からの意見を公募(パブリックコメントを実施)します。
    内容については,電子政府(e-GOV)の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)のパブリックコメント欄に掲載されます。
    5月20日(金曜日),我が国がハーグ条約の締結に向けた準備を進めることが閣議了解されたことを受け,現在政府は、右準備とともに、同条約を締結するために必要な国内法の作成を進めています(法務省は、同国内法の法案とりまとめ及び子の返還手続き部分を、外務省は中央当局の任務に関する部分を担当しています)。
    今回外務省がパブリックコメントに付す案は,ハーグ条約に関する関係閣僚会議における了解事項及びこれまでに開催されたハーグ条約の中央当局の在り方に関する懇談会での議論(下記リンクを参照)を踏まえ,論点を整理したものです。(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html)
    とういことですが、NHK[の視点・論点 「ハーグ条約批准 日本の課題」で、弁護士の伊藤和子さんが、ハーグ条約締結による影響で懸念される影響について書いています。  http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/86326.html  これを読むと、この条約がもたらすものは「離婚後も子どもが双方の親に会えるからいいんじゃない?」
    などというのどかなものではないことがよくわかります。是非一度読んでください。そして、国際結婚でDV被害を受け、日本に帰国した母子がさらに過酷な目にあわないように、「DV被害を受けた女性や子どもの人権が守られるように」という意見を1行でもよいので寄せてください。以下に伊藤さんの文章の一部を転載します。
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    国際的な統計によれば、連れ去ったことを理由に返還の申立を受けた親の約7割は、女性であるとされています。日本がハーグ条約を批准すれば、外国での国際結婚に失敗して、子どもと一緒に母国である日本に帰国した母親が、ハーグ条約に基づく返還に直面するケースが多発すると予測されます。

     国際結婚に失敗し、子どもと一緒に、実家のある日本に戻ってやり直したい、と考えるのは自然なことです。また、夫に家庭内暴力をふるわれ逃げるようにして日本に帰国する女性たちも少なくありません。私は、この条約がそうした女性たちやその子どもの権利に深刻な影響をもたらすことを懸念します。

     まず、「原則として返還する」という条約の構造が本当に妥当なのでしょうか。日本が批准している国連子どもの権利条約は、子どもに関する事柄は子どもの最善の利益を重視して決定するとしています。本来、どちらの国でどちらの親と生活するのが本人にとってベストなのか、子どもの立場から判断すべきで、まず返還ありきではないはずです。

    条約には返還の例外事由として、
    1) 連れ去りから1年以上経過し、子どもが新しい環境に順応した場合、
    2) 返還すれば子どもに対する重大な危険がある場合
    3) 成熟した子どもが返還に反対した場合
    などが規定されています。

    しかし、現実には、返還例外規定は、諸外国で極めて制限的に運用されています。例えば、「子どもに対する重大な危険」のなかには、母親に対するドメスティック・バイオレンスは含まれていません。子どもの反対についても、幼い子どもの意見は考慮されません。

    さらに、「子どもに対する重大な危険」を立証するのに高いハードルが課されているため、例えば、子どもに対する虐待があったことを子どもと親が訴えている事案でも、物的な証拠が存在しないとして、立証不十分と判断され、返還が命じられたケースも海外では多くみられます。虐待やDVは密室で発生し、証拠を保全するのが難しい事例が多いのが実情です。母国でない国で母親が法的手続をとって救済を受けるのが難しいことを考えると、例外事由についての重い立証責任は子どもや女性に本当に過酷な結果をもたらします。

    多くの国では、連れ去りは犯罪とされているため、母親は子どもと一緒にもとの国に戻れば、逮捕される危険があります。DVの被害に会った女性は再びDVの危険にさらされることになります。最近、子どもを連れ去ったという理由で日本人女性がアメリカ人の夫から訴えられ、約5億円の慰謝料の支払いを裁判所に命じられましたが、帰国すればこうした多額の賠償責任にも直面させられます。とても過酷なことではないでしょうか。
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